ラボプラス+受講規約

第1条(利用資格)

デザイントーストは、会員同士のコミュニケーションを通じて、ビジネスの促進や地域の新たなつながりや新しいビジネス創出を目指します。以下に該当する方は、ご利用をお断りさせて頂きます。

  • 暴力団関係者、又は反社会的行為をされる方

  • 布教活動・宗教活動・政治活動・違法なセールス、悪質な勧誘を目的とした方

  • ネットワークビジネス、ねずみ講、マルチ商法などにあたる事業内容であると判断した場合

  • 違反・迷惑行為に対し当スクールによる警告にもかかわらず改善がされない場合

  • 犯罪行為および公序良俗に反する行為をされる方

  • その他、当スクールが適さないと判断した方

第2条(禁止事項)

会員は、以下に定める行為をしてはなりません。以下のいずれかに該当する行為を行い、当スクール、他の使用者、その他第三者に損害を及ぼした場合、その損害の全額を賠償する義務を負うものとします。

  • 法令又は公序良俗に反する行為をすること

  • Slack,オンライン自習室でのハラスメント、迷惑行為、その他の円滑な運営、秩序の維持・保全を害する行為

  • 他の施設利用者の名誉・信用、プライバシー・肖像権等の人格的権利を侵害する行為

  • 本規約に同意することにより会員に生ずる権利義務に関する一切の処分行為

  • 悪質な情報商材関連者の勧誘行為等

  • その他本規約に反する一切の行為

  • その他当スクールが合理的に判断して不当と判断する行為

第3条(調査権)

当スクールは、有料会員の利用状況について確認、調査できる権利を有するものとします。

第4条(利用者による解約)

  • 利用者は、本サービス利用契約の解約を希望する場合、4ヶ月の最低契約期間が終了後、当スクール所定の方法により解約手続きを行うことで、いつでも本サービス利用契約を解約することができるものとします。

  • 解約時に本サービスの利用料金について未払い額があるときは、利用者は直ちにその全額を当スクールに対し支払うものとします。

  • 利用料金の請求日に関わらず、解約直後から当オンラインスペースやサービスはご利用いただけなくなります。

第5条(強制退会)

  • 会員が以下のいずれかの事由に該当する行為を行った場合、当スクールは、何らの通知、催告を要せず、独自の判断により、会員のご利用をお断りする場合がございます。

    • 会員登録時の情報や書類に虚偽があった場合

    • 当スクールや他の会員又は第三者に損害を与える恐れがあると、当スクールが判断した場合

    • 利用料金等の支払いを期日までに行わない場合

    • その他本規約のいずれかに違反した場合

  • 前項に基づき退会を求める場合、当スクールは、既に支払われた利用料金について一切返金致しません。

第6条(解除)

  • 当スクールは、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対する通知・催告その他何らの手続を要せず、直ちに当該利用者に対し本規約に基づく契約を即時解除することができる。

    • 本規約に違反する行為があり、相手方が相当期間を定めて違約を改めるように催告したにもかかわらず、是正しないとき

    • 利用料金等を支払期日までに支払わない場合、又は収納代行業者から利用者に対する利用料金等債権を譲り受けることができない旨の通知を当スクールが受けたとき

    • 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき、又は営業免許取消等の公権力による処分を受けたとき

    • 利用者自ら署名した手形若しくは小切手が1回でも不渡処分を受けたとき

    • 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算の申立をし、又は第三者から申し立てられたとき

    • ほか、利用者の財政状態が悪化したと当スクールが判断したとき

    • 利用者が実在しないとき

    • 利用者が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、又は第三者に不利益若しくは損害をもたらす可能性があると当スクールが判断したとき

    • 本サービスにおける規約等に違反しており、又は過去に違反していたことが判明したとき

    • 当スクールが提供するサービスの全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があったとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき

    • 当スクールに届け出た情報が虚偽であることが判明したとき

    • 当スクールから利用者宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当スクールに返送され、又は電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、利用者と連絡が取れないとき

    • 利用者(利用者が法人その他の団体の場合は、その代表者)が、後見開始の審判を受けたとき

    • 前各号のほか、本サービスを提供することが不適当であると当スクールが判断したとき

  • 当スクールは、本サービス利用契約の解除など前項の措置をとる場合、利用者に対し、当該措置をとる旨を電子メール等にて通知するものとします。

  • 利用者が、前項各号のいずれかに該当した場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者が当スクールに対して負担する債務(本サービス利用契約に基づく債務を含み、これに限られません)について期限の利益を失い、当スクールに対し、債務の全部を直ちに履行しなければならないものとします。

  • 本条による解除は、当スクールの利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。

  • 本条による解除によって、利用者に生じた損害、損失、費用、支出(合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。)その他の不利益(以下併せて「損害等」といいます。)について、当スクールは一切責任を負わないものとします。

第7条(施設・サービスの中断)

  • 下記の事由により、事前に告知することなく、やむを得ず一時的にサービス提供の中断や利用制限を行う場合がございます。この場合に会員に対して発生した損害に対し当スクールは一切、責を負いません。

    • 設備の保守、点検、修理などを行う場合

    • 火災・停電等の事故により本サービスの提供ができない場合

    • 天変地異、テロ、その他の不可抗力事由に基づき、本サービスの提供が不能な場合

    • その他、当スクールが合理的と判断する事由により本サービスの提供を中断する場合

第8条(準拠法及び合意管轄)

  • 本規約の成立、その履行、各条項の解釈、効力及び本サービス利用契約に関しては、本規約において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。

  • 本サービスの利用に関して当スクール及び利用者間において生じる一切の紛争の解決については名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)
2021年8月13日制定